2019年に制定された「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称 食品ロス削減推進法)によって、食品メーカーにもフードロス削減に向けた対応が求められるようになりました。
この記事では、食品メーカーが実施できるフードロス対策についてまとめています。
ロス量を見える化し改善
家計簿と同じで、ムダが見えると改善すべきポイントも明らかになります。
しかし、生産量だけを示し、生産数を増やすように発破をかける昭和的発想では、時代に於いていかれていると言わざるを得ません。
フードロスの削減を目指すメーカーであれば生産量と販売量、廃棄量はデータになっていると思われますが、廃棄量を全社公開している企業は多くありません。
生産量と廃棄量を開示することで、どれほど適正量を生産しているか、周知していくことでボトムアップ型のフードロス対策を行うことが出来ます。
過剰な加工食品の生産をしない
メーカーの中には、売り切れこそ機会損失であるとして、過剰に生産を行う場合が多くあります。
一方、大幅な作り過ぎはフードロスに繋がり、現代の「茶碗一杯分のフードロス」を生む元凶となっています。
ムダな生産をへらすことでコスト削減にも繋がります。
ルールによって生まれるムダを削減
また、社内規定に縛られて生まれているロスは早急に解消すべき課題と言えます。
有名なのは「3ヶ月ルール」で、賞味期限内でも一定期間が過ぎた商品は通常の流通に回らず、アウトレット品としてたたき売りされる場合もあれば、廃棄されゴミになっていることもあります。
このルールを見直してみるのも廃棄ロスを削減するヒントの1つです。
直販やネット通販など販路の拡大
もしルールの修正や生産量の見直しが難しい場合は、販路を増やすのが有効です。
在庫量や取引量の変動に柔軟に対応できるという意味で、自社直販を行うのが得策です。
ヨブタメはフードロス削減を応援します
センデン株式会社が提供するヨブタメサービスは、賞味期限の3分の1ルールや、在庫処分なので商品価値があるにも関わらず、廃棄されてしまう商品を「広告宣伝」として再利用するために開始したWEBサンプリングサービスです。
また「食品ロスの削減」を目標に掲げ、昨年10月に東京都の創業助成事業に採択されました。ロス削減のための流通ルートとしても使うことが出来ます。
受け取り手の企業が宣伝目的で商品を利用するためブランドの毀損が起きず、さらにこれまでリーチしなかったエンドユーザーに商品が届けられるため、販売力の拡大につなげることが出来ます。
